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経営者の借金 個人再生

お世話になった取引先には少しずつでも返したいといった場合や、車や家を手放すのは嫌だといった人は、民事再生(個人再生ともいう)を選ぶと良いでしょう。

小規模個人再生を利用できる条件とは?
小規模個人再生とは?

一般的な民事再生は手続きが複雑なところがあり、時間もかかってしまいます。そこで、もっと個人の債務者の要望に沿ったカタチで対応すべく考えられたのが個人民事再生手続きで、その中のひとつに「小規模個人再生」という制度があります。これは、個人事業主も対象としており、借金額5000万円以下など一定の条件をクリアしていれば利用可能(抵当権を設定して借りた住宅ローンの残債務はこの債務総額にはカウントされません)。弁済期間は最長5年間ですが、3年間が原則とされています。
住宅ローンを抱えた個人事業主の場合、小規模個人再生と住宅資金貸付債権に関する特則という手続きを併用すれば、マイホームを確保しながら再生を図ることも可能です。
小規模個人再生は地方裁判所に申し立てることになるのですが、申立書など書類や手続きが面倒なので、弁護士に相談するのがオススメです。

ワンポイントCheck! 一般的な民事再生と、個人民事再生の違いは?

個人民事再生は通常の民事再生のように債権者集会を開く必要がないため、債務者にとっては心理的にも負担が軽い手続きといえます。その他、手続きが単純、手数料が2万円程度で済むといった点も、個人民事再生のメリットといえるでしょう。

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