会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

会社の破産(倒産)、清算に関する問題や疑問を大阪・京都・神戸の弁護士が一緒に考えます。

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経営者の借金 債務整理について

会社はきちんと倒産手続きをしたとしても、社長や役員の方の債務は大丈夫ですか? 会社が倒産すると、それまで得ていた役員報酬ももらえなくなるので、連帯保証人として会社の債務を返済するのは難しい場合がほとんどです。今後返済が厳しいようなら、会社の倒産の件とあわせて弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士が整理方法を検討
経営者や役員の債務はどうする?

会社が倒産状況にあり、破産の手続きをしたとしても、社長や役員の連帯保証人としての義務はなくなりません。債権者から連帯保証人である社長や役員に請求が及ぶことになるため、会社と同時に社長や役員の方も債務整理をしなくてはならないケースがほとんどです。
債務整理にはいくつかの種類があるので、債務の内容や金額、事業の今後などによって、あなたに合ったベストな解決方法を選ぶことが大切です。自己破産だけでなく、将来的に事業再建を目指すなら任意整理という方法もありますし、今後の返済プランを見直すことができる民事再生を選ぶこともできます。
それぞれの方法の特長やメリットを把握したうえで選択することが必要なので、専門家である弁護士にじっくり相談するのがよいでしょう。

破産手続きは弁護士に任せて、社長や役員の方には、今後の生活のための収入の確保を一番に考えていただくのがベストかと思います。
ワンポイントCheck! 倒産すると自宅はどうなる?

会社の債務の担保としていた場合、会社が倒産すると、自宅は債務弁済のために売りに出されてしまいます。ただ、会社が倒産してもすぐに担保である自宅の明け渡しを求められるわけではありません。買い手が見つからないと売れませんし、競売にかけるにしても手続きが必要です。買い手等が決まるまでは自宅に住み続けることも可能です。知り合いや身内に協力してもらって適正価格で任意売却をして自宅を賃借りすることができれば,そのまま住み続けることも可能です。この場合,担保権者との交渉や破産申立後は管財人との折衝などが必要となりますので,経験のある弁護士にと相談しながら進めましょう。

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