会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

会社の破産(倒産)、清算に関する問題や疑問を大阪・京都・神戸の弁護士が一緒に考えます。

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手続きに必要な書類

難しい書類の作成、必要な資料の準備は、
弁護士がサポートしますのでご安心ください。

破産の申し立てを行う場合には、以下のような書類の作成・準備が必要になります。書類作成においては、一般の方では難しい内容になることもありますが、弁護士にお任せいただければ何ら心配していただく必要はありません。
なお、書類の作成は弁護士が代行しますが、書類作成には会社の状況が分かる資料が必要になります。どのような資料が必要になるのかは、弁護士からていねいに説明させていただきますので、ご用意をお願いします。

破産申し立ての手続きの準備には、
以下のような資料・書類が必要になります。
  • 取締役会議事録
  • 商業登記簿謄本
  • 定款
  • 営業認可証など
  • 会社概要・経歴書 など
  • 株主名簿
    (確定申告書に全株主の記載があれば不要)
  • 所有物件の不動産登記簿謄本
  • 所有物件の固定資産評価証明書
  • 賃貸借契約書
    (賃借または賃貸物件があればご用意ください)
  • 過去3期分の申告書及び決算報告書
  • 直近の試算表
  • 売掛先の一覧表
    (住所・郵便番号・名称・金額)
  • 受取手形及びその一覧表
    (住所・郵便番号・名称・金額・支払期日・支払場所)
  • 預金通帳・出資証券・株券・会員権・金銭の預かり証、資産の証書など
  • 電話回線の一覧表
  • 生命保険や損害保険の証書
  • 自動車検査証の写し
  • 未払いの公租公課の明細
  • 従業員一覧表
    (郵便番号・住所・氏名・解雇予告手当・未払給与・退職金・内払い額)
  • 買掛金・支払手形・未払金・未払経費の一覧表
    (郵便番号・住所・名称・金額)
  • 借入金・割引手形の一覧表
    (郵便番号・住所・名称・金額・FAX番号)
  • リース物件の契約書及び未払の明細
    (郵便番号・住所・名称・リース物件名・月額リース料・未払月数)
  • 就業規則・退職金規程

書類や資料の作成・準備の方法については、経験豊富な弁護士が熟知しています。お分かりにならないことがありましたら、些細なことでも遠慮なく弁護士にご相談ください。確実かつ迅速な問題解決のためには、必要な書類や資料をしっかりと準備することが大前提となります。緊密に連絡を取りながら、準備を進めていきましょう。

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