会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

会社の破産(倒産)、清算に関する問題や疑問を大阪・京都・神戸の弁護士が一緒に考えます。

初回予約専用ダイヤル(初回のみ受付)初回1時間相談無料 フリーダイヤル0120-7867-30(なやむな みお)

  1. 破産・清算を決断できない方へ
  2. 破産・清算を決断した方へ
  3. 今後の生活が不安な方へ

簡単ガイド

  1. HOME
  2. 破産・清算を決断した方へ 「従業員への対応」

過払い金返還請求をまだお迷いの方へ

過払い金簡易計算

破産・清算を決断した方へ

破産・清算手続きⅣ 従業員への対応

会社が破産するとなった場合、大きな心配のひとつが従業員の処遇ではないでしょうか。これまでともに働き、会社を支えてきてくれた従業員には、後々トラブルを引き起こすようなことは避け、誠意ある対応をとるようにしましょう。

整理解雇の4要件:人員整理の必要性・解雇回避努力義務の履行・被解雇者選定の合理性・手続の妥当性
従業員の解雇の時期とタイミング

破産すると、従業員と雇用契約を結ぶ会社が消滅するので、従業員には会社を辞めてもらうことになります。解雇する場合は、30日前までにその予告をしなければなりません。もし30日前までに予告ができない場合は、30日に足りない日数分の賃金を支払って辞めてもらうことも可能です。いずれにしても、会社が破産すれば従業員は生活の基盤を失うことになるのですから、破産手続きを行う場合はできるだけ早く従業員に伝えるようにしましょう。

未払い賃金はどうなる?

倒産という状況を迎える会社には、従業員への未払い賃金が残っているところも少なくありません。破産手続きに入るまでにできるだけ支払ってあげたいものですが、なかなか厳しいというのが現実でしょう。そこで活用したいのが、現金での財産が残っていない会社が利用できる、労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」です。「支払日が到来している定期賃金及び退職金」で、未払いのものにについて、最大で80%が従業員の方に支払われます。手続きや制度の詳細については、当事務所にご相談ください。

ワンポイントCheck! 退職金は支払う必要があるの?

解雇するのだから、せめて退職金は支払いたい。そう考えるのが一般的ですが、実は退職金を支払わないことで「解雇」を制限されることはありません。解雇には解雇予告が必要ですが、退職金の支払いは解雇の条件ではないのです。が、退職金規定を設けているのであれば支払い義務が存続し、従業員は労働基準法上の賃金として、退職金の支払いを請求できます。退職金についても、未払い賃金と同様に、「未払賃金立替制度」を利用することも可能です。

破産・清算は、私たちにお任せください!
  • 弁護士のご紹介 みおの弁護士
  • 事務所のご案内
過払い金返還請求をまだお迷いの方へ
過払い金簡易計算

お迷いなら、まずは無料相談をお試しください

面談で
ご予約はこちらから 
電話で
0120-7867-30
チャットで
チャットを立ち上げる 
過払い金があるかどうか お調べします