会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

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こんなとき、どうする?

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会社の破産・清算の手続きを進めるにあたり、会社の状態によっては、さまざまな心配事が出てくることが予想されます。何らかの心配事がある場合は、専門的な知識を持たない身近な方に相談することは、問題解決を先延ばしにすることや、後でトラブルを招くことに繋がる恐れがありますので、正しい知識と経験・実績を持った弁護士にご相談ください。ここでは、会社の破産・清算時の代表的な心配事と解決方法を簡単にご紹介します。

CASE 1給与や退職金が未払いになっている

破産手続きによって会社の資産を分配する際、従業員の給与については配当順位が高くなります。そのため、破産申し立てまでの間に、給与を支払えるだけの財産が会社に残っていた場合は、従業員に支払うことができる場合があります。ただし、一部の債権者にだけ支払いを行う「偏頗弁済」にあたることにもなるため、事前に弁護士に相談することが必要です。給与や退職金を支払えないまま破産する場合には、未払い分の一部(8割が限度)を国が立替えてくれる「未払賃金立替制度」を利用して、支払うことができます。制度の利用に関しても、一定の手続きが必要になりますので、弁護士にお任せください。

CASE 2公租公課を滞納している

滞納している公租公課がある場合、「滞納処分」として会社の財産を差し押えられる可能性があります。公租公課の滞納処分については、裁判手続きの必要がないので、いつ差し押えに合ってもおかしくはありません。既に税務署などからの督促状が届いている場合には、税務署に連絡して支払い猶予の相談をしておきましょう。そのまま放置していると、差し押さえを受けて財産を失い、破産手続きに支障を来す恐れがあります。弁護士に相談する際は、必ず公租公課を滞納している事実をきちんと報告してください。報告をいただければ、弁護士が適切に対応しますので心配はありません。

CASE 3拠点として賃貸物件を借りている

たとえば、営業所として賃貸物件を借りているような場合、できるだけ速やかに閉鎖・立ち退きを行います。立ち退きを行わないまま破産手続きを開始すると、貸主に迷惑をかけることになりますし、家賃を滞納してしまっている場合なら、できるだけ早く立ち退きをしないと、滞納額が増える一方になってしまいます。備品や機材、商品などの処分にもお金が必要になりますので、まずは弁護士にご相談ください。

CASE 4事業譲渡の申し出があった

取引先などの外部の業者や、従業員などから「会社の事業を引き継ぎたい」といった申し出がある場合、破産する会社と経営者にとって大きなメリットになる可能性があります。たとえば、従業員の雇用を守ることができたり、機械や備品などを適正価格で売却することができたりして、通常の破産に比べて遙かに負担を軽くすることも期待できます。ただし、機械や備品の売却、各種名義の変更などの手続きについて、慎重かつ確実に行う必要がありますので、必ず弁護士にご相談ください。

CASE 5特許や高度な技術・ノウハウを持っている

会社の経営状態が良くない状況でも、市場ニーズの高い特許や、高度な技術・ノウハウを持っている場合は、第三者への事業承継(M&A)を検討するという手段もあります。M&Aが上手くいけば、これまで事業を続けてきた努力が報われるだけでなく、従業員の雇用や取引先との関係を維持することができるというメリットがあります。また、経営者様ご自身の連帯保証の解除が可能になります。ただし、事業を承継してくれる相手が見つかるかどうかが不透明なうえ、見つかるまでに負債が膨らんだりすると、問題はより深刻になってしまうため注意が必要です。

CASE 6経営者個人の負債も多い

状況にもよりますが、中小企業の場合ですと経営者様ご自身が、会社の債務を連帯保証していることが多くなります。そのような場合は、会社の破産手続きと同時に、経営者様ご自身の破産手続きを行うことになります。ただし、自己破産をしても、99万円以下の現金や生活必需品、時価20万円以下の資産といったものは手元に残せますので、何もかもを失うということにはなりません。また、自宅にそのまま住み続ける方法もあります。必要以上に心配をなさらず、あらゆる手続きを弁護士にお任せください。

分からないことは弁護士に任せて、1日も早い「人生の再出発」を!

これから、会社の破産・清算の手続きを進める方のほとんどが、全く初めての経験になるとことと思います。分からないことだらけで、それらを一つひとつをご自身で理解しようとしても、時間がかかる一方です。そもそも、会社の破産手続きは弁護士に依頼する必要がありますので、ご自身で調べて対応する必要もないのです。
また、破産の手続きには、概ね1年という期間を必要とします。分からないこと、困ったことは全て弁護士に委ね、1日も早く手続きを終了させるほうが得策です。概ね1年間という手続き終了までの期間を、人生の再出発に向けた準備期間に充ててください。

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