会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

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破産に必要な費用(弁護士費用)

破産の費用を知る前に・・・
会社の破産には、ある程度のお金が必要。
借りたお金を「生きたお金」として破産費用に。

破産や清算を検討中の企業は、概ね「自転車操業」の状態に陥っています。自転車操業とは、簡単に言えば「支払わなければならないお金」を用意するのが精一杯の状態です。そして、そのような状態で会社を続けることは、「負債を膨らませること」に他なりません。
銀行や親族から借りた大切なお金を、「負債を膨らませるために使う」ということについては、経営者様ご自身も決して本望ではないはずです。
破産・清算とは、経営者様ご自身と従業員の皆さんの「再出発のきっかけ」となる前向きな手続きであり、大切なお金を「生きたお金」にするための手続きでもあるのです。

破産に必要な費用とは?

必要なのは、裁判所に納める「予納金」と、確実・迅速な手続きのための「弁護士費用」。

  • 予納金を詳しく見る
  • 弁護士費用を詳しく見る

破産に必要な費用1予納金

裁判所に破産の申し立てを行ってから、手続き終了までに必要となる費用です。
なお、予納金は裁判所に納めるお金です。

管財事件の場合 [※1]

下記の表の通り、負債総額によって予納金の額が変わってきます。

負債総額法人個人
5000万円未満70万円50万円
5000万円〜1億円未満100万円80万円
1億円〜5億円未満200万円150万円
5億円〜10億円未満300万円250万円
10億円〜50億円未満400万円400万円
50億円〜100億円500万円500万円
100億円以上700万円700万円

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。費用はすべて税別となります。

少額管財事件の場合 [※2]

個人・法人ともに、負債額に関らず一律20万円となります。
法人の破産、経営者が個人の破産を同時に申し立てた場合も20万円です。

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。費用はすべて税別となります。

裁判所に納める「予納金」の金額は「管財事件」と「少額管財事件」で異なります。

[※1] 管財事件とは?
会社にある程度の財産が残っている場合、裁判所によって「破産管財人」が選任され、財産調査や財産の換価、債権者への分配といった手続きを行います。このような破産の手続きのことを「管財事件」と言います。管財事件になると、手続きの終結までに概ね1年程度の期間が必要となるだけでなく、手続きも複雑化するため、裁判所に納める予納金の金額が大きくなります。
[※2] 少額管財事件とは?
会社に財産がほとんど残っていないような場合、破産の開始決定と同時に、破産の手続きを終結させることができます。このような破産の手続きのことを「少額管財事件」と言います。少額管財事件になると、手続きを短期間で終結させることができるため、裁判所に納める予納金の金額が少なくなります。中小企業が破産する場合、少額管財事件になることが多くなります。

破産に必要な費用2弁護士費用

会社の破産手続きをご自身で進めるには、相当なご負担と長い時間が必要になるだけでなく、取り返しのつかないトラブルを招く可能性が高くなりますので、現実的な選択とは言えません。また、少額管財事件については、弁護士を申立代理人にしなければなりません。弁護士に手続きを依頼するには費用が必要になりますが、費用以上の価値は十分にありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

「みお」の弁護士費用 基本料金算出基準

会社の破産手続きの場合、基本料金として50万円(税別)

項目基本料金
1. 債権者・従業員・売掛金など利害関係者の数 25人まで
2. 事業所数1か所まで
3. 負債金額1億円まで
破産申立に係る事務処理について
基本料金に含まれる事項
1. 破産申立4. 動産・自動車の売却7. 売掛金の請求
2. 現場調査5. 不動産の売却8. 貸金の返還請求
3. 賃借不動産の明け渡し6. リース・所有権留保物件の返還9. 継続的・供給契約の解除

※裁判所に対する予納金・実費等につきましては、別途必要となります。
※着手後に換価した金銭を経済的利益として、別途報酬を申し受けます。

経営者様ご自身の債務整理を同時に行う場合

経営者個人の債務整理に必要な弁護士費用
一般的な消費者の場合(債権者数が20社以下)
自己破産・免責申立 /
  • 同時廃止 : 諸経費 28,000円
  • 管財事件 : 330,000円(税別) + 諸経費 250,000円
民事再生申立事件 /
  • 住宅ローン特約なし : 手数料 300,000円(税別) + 諸経費 35,000円
  • 住宅ローン特約有 :  手数料 400,000円(税込) + 諸経費 35,000円
任意整理の手数料(個人)
  • 着手金:8,000円(これに加え債権者1件あたり20,000円(税別)を加算)

    成功報酬は以下の3種類で,残債務がある状態でご依頼された場合には,結果に応じて【1】【2】,
    又は【2】【3】の合計額を上限とする金額,完済案件については【3】の金額となります。

    1. 【1】 解決報酬(残債務の弁済について和解が成立した場合):
      20,000円(税別)又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは
      元本の5%のいずれか多い額。
    2. 【2】 減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の差額の10%。
    3. 【3】 過払金を回収した場合、過払金の20%を報酬とする。
      但し、訴訟提起後は25%を上限として請求できる。
  • ※減額報酬の算定について:
    着手時点で業者が請求していた請求額と実際に支払う金額との差額の10%

実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。

破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

いま、手元にお金がなくても心配ありません。
できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。

弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、ベストなタイミングで破産手続き開始の日(Xデー)を見定め、手続きを開始します。従って、いま手元にお金がないからといって破産の手続きを諦めたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。

破産・清算は、私たちにお任せください!
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