会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

会社の破産(倒産)、清算に関する問題や疑問を大阪・京都・神戸の弁護士が一緒に考えます。

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破産・清算を決断できない方へ

破産・清算の決断は、経営者が果たすべき責任の一つです。

前向きな気持で、再出発の準備を

長期にわたって自転車操業を続け、経営状態に好転の兆しが見えないといった状況は、経営者様ご自身やご家族はもちろん、従業員の皆さんの直近の生活、そしてこれから先の将来にも影響を与えることになりかねません。
破産・清算の決断は、簡単にできるものではありませんが、それを決断・実行できるのは、経営者様ご自身だけです。破産・清算の決断を下し、前向きな気持ちで再出発への準備を始めることも、経営者として果たすべき責任の一つです。

「破産・清算のための費用が心配」
そんなときこそ、早めにご相談ください。

破産・清算を検討しているものの「費用がいくらかかるのか分からない」「費用が工面できない」という状況でしたら、今すぐにでも弁護士にご相談ください。破産・清算の手続きを開始するには、弁護士費用や裁判所の予納金等を併せて,最低でも120万円程度の費用が必要となります。会社の規模や取引先が大きくなれば,さらに費用が必要です。ただし、いま現在それだけのお金が手元になくても心配はありません。
弁護士が,会社のお金の出入りを把握し,適切なタイミングでの事業停止や破産・清算の手続きを判断することで,必要な費用をねん出することができます。費用の捻出を心配されるあまり、最適なタイミングを逃したり、余計なトラブルを引き起こしたりしては元も子もありません。

事業を停止する「Xデー」に向け、
弁護士と一緒に周到に準備を進めましょう。

事業を停止し,破産等の手続きを勧めることを関係者に知らせる日を「Xデー」と呼びます。弁護士との相談で、最適なXデーを定めたうえで、周到に準備を進めていきます。まずは会社が抱えている債権・債務の全貌を明らかにしたうえで、手続きに必要な各種書類を作成したり、お金の流れを見極めながら、手続きに必要となる費用の捻出を検討します。先ほどもご説明しましたが、手続きに必要な費用は破産手続の申立てまでに準備すれば良いので、ご相談の時点で費用が工面できなくても問題はありません。

どうしても決断できない方に、覚えておいていただきたいこと。

どんな会社にも、必ず「終わり」があります。
「会社の終わらせ方」を考えることも大切です。

少しずつ景気が回復しているとは言え、現在はあらゆる業種において、国内だけでなく海外にも競争相手が出現し、経済の先行きは不透明な状況です。また、経営者の平均年齢は60歳に迫っており、後継者不足も深刻になっています。そういった中で、ここ数年は廃業率が起業率を上回っており、破産・清算をお考えの経営者様はたくさんいらっしゃいます。
何ごとにも「始まり」があれば「終わり」があるように、どんな会社にも「終わり」があるのは仕方のないことです。「どうやって続けていくか?」を考えることと同じく、「どのようにして終わらせるのか?」を真剣に検討することも、経営者としての大切な役割です。全てが後手に回り、破産・清算の手続きもままならず、「夜逃げ」のようなことをして会社を終わらせることは、経営者として絶対に避けなければなりません。

破産・清算をした会社・経営者の
「成功事例」は世の中に多数存在しています。

会社の破産・清算は、決して「人生の終わり」を意味するものではありません。それは、経営者様ご自身やご家族だけでなく、従業員の方々にも言えることです。今はまだ信じられないかもしれませんが、破産・清算の手続きを早めに、スムーズに進めていくことは、前向きに人生をやり直すきっかけ、チャンスにつながります。
実際に、会社の破産・清算を契機に再起を図った経営者様はたくさんいらっしゃいますし、破産がきっかけで従業員の暮らしを救うことになったケースも多々あります。成功事例は多数存在していますので、どうか「破産」という言葉につきまとうネガティブなイメージに惑わされることなく、経営者としての正しい判断を下すようにしてください。

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