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破産・清算を決断できない方へ

基礎知識VII 経営者の保証債務の処理

会社が倒産すると,会社の債務は保証人に請求されることになります。会社の債務は,経営者(会社代表者)が連帯保証していることが多いため,会社の倒産時には,経営者(会社代表者)個人とも債務整理が必要になってきます。
そこで,経営者の債務整理はどのような方法があり,どのようになされていくかを見ていきましょう。

3つの方法

経営者(会社代表者)の債務整理は,主に以下の方法があります。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

①破産
  • 会社が破産する場合,同時または近接時期に,代表者も破産する方法が一般的です。このように法人と一体的に手続きを申し立てる場合,裁判所に納める予納金が低廉で済むというメリットがあります。
  • また,債権者の意向に左右されづらい手続であること,破産手続開始決定後の新得財産からの弁済が不要であることから,新たに家計のリスタートを図ることができます。
  • 他方,信用情報機関に事故情報が登録されることや,自宅(所有物件)を手放すことになることは避けられません。
自己破産について詳しくはこちら >
②個人再生
  • 今後の継続的な収入がある場合に,その将来収入を原資として債務の一部を弁済し,債務の大部分についてはカットしてもらう法的手続です。
  • 住宅ローン債務については,従前どおり弁済するという方法(住宅資金特別条項)があるので,破産と違って,自宅を残す余地があります。
  • ただし,住宅ローン以外の債務総額が5000万円を超えている場合には利用できません。また,自宅に住宅ローン以外の抵当権がついている場合にも利用できません。そのため,会社代表者が個人再生手続を利用できる場合は限られます。
個人再生について詳しくはこちら >
③経営者保証ガイドライン
  • 私的整理の1つとして位置づけられ,ガイドラインに基づき,全対象債権者の同意のもとで債務整理を進める手続です。法人も私的整理を行う場合には「一体型」,法人を法的整理で処理する場合には「単独型」と呼ばれます。
  • 債権者と十分な事前協議の上,最終的には裁判所の特定調停や,中小企業再生支援協議会の手続きを利用して,処理の内容をまとめていきます。
  • 破産の際に認められる99万円以内の自由財産のほか,一定の場合には,一定期間の生活費や,華美でない自宅を残すことが許容されています(「インセンティブ資産」と呼ばれ,早期申立てによる資産の劣化を防いだという事情に基づくものとされています。この点について,債権者の理解を得る必要があります。)。
  • また,信用情報登録機関に事故情報が登録されないため,新たな事業を予定している経営者にも望ましい手続きといえます。
  • 上記のとおり,債権者が協力的でなければ用いることが難しい手続きです。債権者にとって破産よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど,手続選択に「経済的な合理性」があるかどうかが重要です。
  • また,利用する会社代表者(保証人)に,免責不許可自由がなく,その「おそれもないこと」が要件になっています。
  • また,保証債務ではない個人の借り入れが多い場合には,手続きが困難になる場合があります。
ワンポイントCheck! 破産手続にあたって弁護士を頼むには

一般的には,会社代表者も会社と同時に破産をする場合が大半を占めますが,事案によっては,別の手段を用いて自宅を残す等の方法をとることができる場合もあります。個別の事情を踏まえての検討が必要です。 いずれにしても,経営破綻の直前では,取りうる手段にも限りがありますから,早期のご相談をお勧めします。

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