会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

会社の破産(倒産)、清算に関する問題や疑問を大阪・京都・神戸の弁護士が一緒に考えます。

初回予約専用ダイヤル(初回のみ受付)初回1時間相談無料 フリーダイヤル0120-7867-30(なやむな みお)

  1. 破産・清算を決断できない方へ
  2. 破産・清算を決断した方へ
  3. 今後の生活が不安な方へ

簡単ガイド

  1. HOME
  2. 破産・清算を決断できない方へ 「清算(特別清算)について」

破産・清算を決断できない方へ

基礎知識Ⅴ 清算(特別清算)について

清算(特別清算)とは?

「会社をたたむ」方法は破産だけではありません。 会社法には,解散・清算という手続が定められています。これは,株主総会で解散の決議のうえ,清算手続として清算人が債権回収・債務の弁済をしたうえで残余財産の分配を行うものです。
この場合,「通常清算」であれば,裁判所の関与なく清算人が処理を進めていきますが,債務超過の場合や,精算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合には,「特別清算」として,裁判所の関与のもとに清算手続をすすめることになります。
このように,債務超過の会社をたたむ場合は,破産ではなく,解散のうえ特別清算をするという方法もあるのです。

特別清算の特徴

破産では従前の代表者の権限が失われ,破産管財人による財産の処理が行われ,経営陣には処理の権限がありません。これに対し,特別清算では,会社が選任した清算人(多くは前代表者)が処理を進めていくという違いがあり,いわゆるDIP型の清算手続(Debtor in possession 債務者主導による手続)と言われます。

手続の種類

特別清算といっても,方法としては,(1)協定型といって,弁済・債務免除に関する協定案をつくり,多数の債権者の同意のうえで処理をする場合と,(2)個別和解型といってすべての債権者と,協定に代わる和解を締結したうえで,裁判所の許可を得て処理をする場合とがあります。
法律上は(1)がベースに置かれていますが,よく活用されているのは(2)の方法です。
全ての債権者との和解調整を前提としているため,私的整理でスタートしつつ,その出口として利用されることもあります。これは,法的な根拠を持った手続にしておきたいとか,債権放棄にともなう税務上の処理を行いたいというニーズに基づくものです。個別和解型では,放棄した債権を損金処理できないとして,実質は個別和解型でありながら,協定型を利用するような場合もあります(準協定型)。

特別清算を利用できる場合

上記の説明のとおり,特別清算を進めるには,株主による解散決議や,個別の債権者の同意が必要だったりするので,これらの関係者の協力が得られない見込みの場合には利用することができません。その場合は,破産によって会社の清算を目指すことになります。
例えば,債権者や株主がグループ会社のみに限られる場合等は,スムーズな協力を得られる見込みがあるので,破産に比べて簡易な処理ができる特別清算を利用することが考えられます。
なお,特別清算は,会社の破産と異なり,全ての租税公課を弁済することが必要になります。
多額の滞納税金があったり,債務免除益課税の処理ができない場合には,特別清算は難しい事案になります。

破産・清算は、私たちにお任せください!
  • 弁護士のご紹介 みおの弁護士
  • 事務所のご案内

中小企業の法律相談サービス