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破産・清算を決断できない方へ

基礎知識Ⅲ 手続の判断基準

倒産手続といっても,色々な方法があることが「倒産処理の種類(リンク入れる)」にてわかりました。では,どのような場合にどのような手続を選択するのでしょうか。やむを得ず,破産をする場合はどういう場合でしょうか。

事業存続の可能性は?

再建型の手続をとるためには,事業存続の可能性があるかどうかを見極めなければなりません。倒産が視野に入っている場合,ほとんどが収支は継続的に赤字の場合が多いはずです。収支が改善する具体的な手法があるのかどうかを判断することが必要です。
あるいは,スポンサーを探して事業譲渡等による存続を目指す方法もあります。
事業存続の可能性については,弁護士だけでなく,同時に公認会計士・税理士等の意見をもらったほうが良いでしょう。
事業存続の可能性があると考えられる場合には,私的整理や民事再生を検討することになります。しかし,事業自体に将来の収支改善の見込みがあったり,一部の事業は黒字収支が見込める場合であっても,手続中の資金繰りが回らなくなるようでは,再建型の選択肢をとることは難しくなります。

破産・特別清算の選択

事業の再建が難しい場合,破産や特別清算を用いて,事業を終了させることになります。
特別清算は,会社法に規定された方法です。株式会社だけが利用できることになっています。会社は通常,株主総会の決議により,解散して清算することができますが,債務超過の疑いがある場合,または,利害関係人が多数存在するなど通常清算を進めるのに著しい支障がある場合に,裁判所の関与のもと清算をする方法です。破産に比べてソフトな手段とも言われますが,株主の協力,多数の債権者の同意が必要となること等がネックになり,限られた場合に活用されています。
以上の手段が全て取れない場合には,「破産」による事業終了を目指すことになります。中小企業の場合,会社の債務を代表者が個人保証していることが多くあります。会社とともに代表者も同時に破産を申立て,保証債務の処理も行うことになります。

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