会社の破産・清算手続の事例・相談ナビ

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破産・清算を決断できない方へ

基礎知識Ⅰ 「倒産手続が必要な状況とは」

破産・清算とは?

「倒産」とは,一般的に経営が破たんすることです。一番明らかな例は,2回手形の不渡りが出ることです。この場合,銀行取引が停止されるため,事業継続ができなくなり,会社は事実上「倒産」します。しかし,そこまでいかなくても,一般的には資金繰りに窮する場合やその他の理由で事業が継続できなくなった場合を,「倒産」状態といいます。

倒産処理の方法

会社が倒産すると,取引先や関係者は混乱状態になります。場合によっては,取り付け騒ぎのように,我先にと一円でも多くの回収を図ることになるかもしれません。 このようなことにならないように,①経済的破綻の発生に適切に対処し,②債務者と債権者の権利関係を調整し,③債務者の生活の再生や,場合によっては事業そのものも再生するために,いくつかの倒産処理の方法が用意されているのです。

倒産処理を利用できる場合

「倒産とは,経営が破たんしていること」という説明をしましたが,具体的にはどういう状況でしょうか。

破産手続の開始原因として「支払不能」という概念があります。これは「債務のうち,弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定義されています(破産法2条11項)。手元に財産がなくても,近い将来に融資を受けるなどしてやりくりできるのであれば,「支払不能」ではありません。しかし,信用等を駆使しても,迫る支払いを継続的に行えないのであれば「支払不能」となり,破産の原因になります。簡単にいえば,資金繰りが尽きた状態といえるでしょう。
しかし,破産法は,取引先の抱えるリスクを最小限にする観点から,「支払不能」までいかなくとも,会社が「債務超過」の場合にも破産手続を行うことができると定めています。
また,再建型倒産手続である民事再生法は,上記のような支払不能や債務超過の「生ずるおそれ」があるときや,「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない」(つまり,ある程度の支払能力はあっても,支払いをするとその後の事業継続が困難になる)ときも利用することができるとされています。
このように,一般的な「倒産」状態の少し前の段階から,倒産処理の手続きを利用することはできます。
つまり,関係者に迷惑をかけないためにも,あるいは,事業継続の可能性をつなげるためにも,倒産直前の状態になってからではなく,早め早めの対応ができるようになっているのです。

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