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会社破産の事例集

事例7 破産管財人の立場から「否認権」を行使した事例

破産した企業について
業種運送業
年商約3億円(最盛期)
従業員数約10名
負債総額約2億円
その他当事務所はA社の破産管財人として関与
破産に至るまでの道のり

食品や機械などの一般貨物の輸送を手がけていた、運送会社のA社。規模はそれほど大きくなかったものの、確実な仕事ぶりが顧客から評価され、事業は堅調に推移していました。しかしながら、トラックの老朽化による整備コストの増大、さらには燃料費の高騰、競合との価格競争といった困難に次々と直面することとなり、経営状態が徐々に悪化。ついには破産の道を選択せざるを得なくなりました。

この事案でのポイント

当事務所はA社の「破産管財人」という立場で、この事例に関与していました。 破産管財人は、破産者の財産を清算・換金し、債権者に分配する手続きを担当します。

◎「詐害行為」が発覚し「否認権」を行使

A社には、開業間もない頃から懇意にしてくれていた取引先もあったことから、親族がトラックを買い取るなどして、新会社を設立。A社の業務を徐々に新会社へシフトしていきました。ここまでは大きな問題もなかったのですが、新会社へ事業をシフトしていく課程において、重大な問題が発生しました。
本来は新会社が負担すべき燃料費、修理・改造費などをA社が負担していたり、A社の所有していた資産が新会社のものになったりするなどの出鱈目が繰り返されていたのです。
当事務所はA社の破産管財人という立場でしたので、このような行為について、債権者の財産を不当に減少させる「詐害行為」とみなし、「否認権」を行使しました。

「詐害行為」とは?

本来は債権者への返済に充てられるはずの財産を、債務者が安価で処分したり、多額の負債を負担したりするなどして、債権者に損害を与えることを「詐害行為」といいます。

「否認権」とは?

破産手続きが開始される以前に行われた破産者の行為が、債権者に損害を与えるようなものであった場合、破産管財人がその行為の効力を失わせ、処分された財産を取り戻すことができます。それを「否認権」といいます。

この事例のように、詐害行為が行われた場合、損害を受けた金額や時期のほか、当事者の認識などを調査することになります。この事例では、数百万円規模の損害が認められたため、損害に相当する金額を新会社から返還してもらうことになりました。

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