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会社破産の事例集

事例3 高額な設備リース料等の影響で倒産した飲食チェーン店の事例

破産した企業について
業種カフェチェーンの運営および自社商品の製造・販売業
年商約3億円(最盛期)
従業員数約10名
負債総額約1.5億円
その他社長の弟が一部事業を継続
破産に至るまでの道のり

自社ブランドのコーヒーやお茶、ユニークなオリジナルメニューが好評だった飲食チェーンA社。開店当初から業績は好調で、リピーターも順調に増加していたため、複数の直営店を出店するとともに、大型商業施設への出店や自社製品の販売コーナーを設けるほか、自社ブランドのコーヒー豆や茶葉の卸売りも行うなどして、業績は順調に推移していました。まさしく順調に成長を続けていたA社でしたが、自社商品の卸売り事業の方針に難があり、成長に陰りが見えてきました。取引先が増えるとともに、利益が減少するという状況に陥ってしまいました。それもそのはず、新規取引先となる店舗に対して、自社商品購入の見返りに、調理機器のリース料やテナントの改装や各種什器のレンタル費用などを負担していたのです。当時は銀行から無担保で事業資金の融資を受けていたため、A社は勢いに任せて拡大路線を取り続けました。自社商品の販売ルートを拡大することで、リース料を回収できると踏んでいたのです。ところが、膨れあがったリース料の支払いが滞りがちになると同時に、直営店舗のテナント料の支払い等も困難な状況となり、やむなく数店舗を閉鎖。それでも業績が回復する目処は一向に立たず、負債総額も1億円を超え、最終的に倒産を選択することになったのです。

この事案でのポイント
◎ポイントその1:一部事業の継続をサポート

A社は直営店舗や商業施設のテナントなどを全て閉鎖しましたが、自社ブランドの商品は好評だったため、社長の弟が自社商品の製造に関する事業を継続することになりました。最後に残った店舗兼工場については、賃貸物件であったため家主と交渉を行い、賃貸借の名義を弟に変更することで事業継続の足がかりを築くことができました。さらに、工場で使用する機械類に関しては、全てリース契約が終了していたため、破産財団から適正価格で購入することとし、事業継続の目処がつきました。基本的に店舗や工場で長年使用していた機械や車両などに関しては、ゼロに等しい金額となるため、管財人からすると処分・撤去費用を捻出するよりも、簿価以下でも販売してしまったほうが良いというケースが多くなります。ただし、従業員や親族等に備品や在庫商品を引き継いでもらう(財産を処分する)ような場面では、弁護士の指導のもとに手続きを行うようにしてください。勝手に廉価売却や無償譲渡などの処理をしてしまうと、詐害行為(財産隠匿など)にあたると見なされ、管財人からその分の費用を請求される(否認される)恐れがあります。

◎ポイントその2:出費を伴わずに店舗を撤退させる

A社は商業施設とテナント契約を結び、直営店舗や自社商品の販売コーナーを設けていました。閉店させる期日は決まりましたが、ショッピングセンターからすると、ある日突然、店舗の一角が空白になってしまうことになります。そのような状態になると、違約金が発生したり、店舗跡の原状回復等の費用が発生してしまいます。そこで、跡地をそのまま引き渡すことができる同業者を探して、権利の引き継ぎ交渉を行いました。その結果、ショッピングセンターに迷惑をかけず、A社にも余計な出費をさせることなく撤退させることができました。複数あった直営店舗に関しても同様に、家主や同業者との交渉を繰り返し行い、権利金の譲渡によるプラスの財産を生み出した状態で、手続きを終了させることに成功しました。

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