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会社破産の事例集

事例1 約10億円の負債を抱えて倒産した訪問販売業者の事案

破産した企業について
業種生活雑貨等の訪問販売業
年商約20億円(最盛期)
従業員数約100名
負債総額約10億円
その他営業所・店舗など8拠点を展開。従業員用の借上社宅多数
破産に至るまでの道のり

日用品・健康食品をはじめとする生活雑貨の訪問販売を行っていたA社。取り扱う商品の質もたしかなもので、顧客からの反応も上々でした。売り上げも順調に伸びたこともあって、全国主要都市に営業所や店舗を次々に開設して事業を拡大。最盛期には年商20億円近くを売り上げていました。まさに順風満帆だったA社でしたが、さらなる事業拡大を目指していた矢先、ピンチが訪れました。割賦販売法の強化などへの対応が遅れるなどして、事業が行き詰まるようになったのです。
それまで、右肩上がりの状態だったA社には、銀行などから5億円以上の融資が行われていました。事業が順調なときの融資はありがたいものですが、つまずいてしまってからは、返済が大きな負担となってしまいました。次第に資金繰りが厳しくなる中で、従業員の未払い賃金は約6,000万円、社会保険料の滞納が約8,000万円にまで膨れあがりました。さらに、仕入れ等の経費や、リストラ経費などを含めたその他の負債も4億円近くに。最終的に負債総額は10億円を超えるまでになり、破産の道を選ぶことになりました。

この事案でのポイント
◎ポイントその1:未払い賃金の支払いに「未払賃金の立替払制度」を利用

破産する会社について、従業員への未払い賃金がある場合には、何よりも未払い賃金の支払いが最優先されます。しかし、A社は既に、従業員への賃金の支払いが不可能な状況にありました。そこで、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金の立替払制度」を利用し、従業員への未払い賃金の支払いが行われました。 未払賃金の立替払制度の対象となるのは、「破産法に基づいた破産手続きの開始」「会社法に基づく特別清算の開始」「民事再生法に基づく再生手続きの開始または会社更生法に基づく更生手続きの開始」について、裁判所の決定または命令があった場合と、中小企業の事実上の倒産(事業活動の停止し、再開する見込みがなく、賃金未払いの状態にあるとき)となっています。

この制度を利用すると、未払い賃金の総額の8割が立替払いされます。しかしながら、未払い賃金の総額は、下記のように、退職日の年齢に応じて限度額が定められています。

退職日における年齢未払賃金総額の限度額立替払上限額
45歳以上370万円296万円
30歳以上45歳未満220万円176万円
30歳未満110万円88万円

また、この制度を利用するためには条件があります。会社(使用者)側との条件としては、「1年以上の期間継続して事業を行っており、かつ、労災保険法が適用されていること」。従業員側の条件としては、「会社の破産申立等が行われた日(会社が倒産した日)の6ヶ月前から2年の間に退職していること」です。

そのほかにも、この制度を利用するにあたって、知っておかなければならない事柄はたくさんあります。弁護士にご相談いただくか、こちらのホームページからご確認ください。

・独立行政法人 労働者健康福祉機構「未払賃金の立替払事業」
 http://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/417/Default.aspx

◎ポイントその2:地方拠点の立ち退き等の処理を迅速に進める

A社は全国の主要都市に8つの拠点を設けていました。事業が行き詰まる中で、いくつかの拠点は閉鎖するなどしていましたが、破産の申立を行う時点では、数カ所の拠点が存在していました。さらに、従業員用の借上社宅を多数契約していました。いち早く破産申立を行い、従業員への未払賃金の支払いを急ぎたかったため、地方拠点の閉鎖と立ち退き、前払いしていた借上社宅の家賃の回収交渉に全力を注ぐことになりました。地方拠点の閉鎖、立ち退きには、地元の業者の協力を得て行いました。当事務所は独自のネットワークを駆使した全国対応が可能です。破産の手続きは、破産管財人によってなされるものですが、破産申立の前にある程度の整理をしておくことで、破産管財人の手を煩わせることがなくなり、その後の手続きもスムーズに進行させることができます。

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